新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県下全域に特別警戒警報、また、長崎市内に緊急事態宣言が発令されたことにより、特に大きな影響を受ける法人及び個人事業者の事業継続を長崎県と連携し支援する給付金です。

 

 

※今回の給付金は、支給対象者、要件に合致していれば、業種を問わず対象となります。

※詳細は、公開されている給付金概要（コチラをクリック）または、市役所ホームページ（https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/post78/75965.html）　をご確認下さい。特に、給付対象者や要件、申請に必要な書類についてよくご確認下さい。

※申請書は諫早商工会議所受付にも設置をしております。数に限りがございますので、ご注意下さい。

 

【申請期間】

　令和３年３月１５日（月曜日）から同年５月３１日（月曜日）まで　※郵送消印有効

 

【助成額】

　売上額の減少率が５０％以上：一律３０万

　売上額の減少率が２０％以上５０％未満：一律２０万

 

【支給対象者】

令和３年２月１日時点において、諫早市の住民基本台帳に記録されている個人事業者、及び諫早市内に事業所（本社または本店に限る。）を有する法人であって、次の（１）～（３）のいずれかに該当するもの

 

（1）	令和３年１月２０日から同年２月７日までにおける、長崎県知事の時間短縮営業等の要請に応じた飲食店及び遊興施設と直接または間接の取引があるもの
（2）	長崎県内における不要不急の外出及び移動の自粛要請による直接的な影響を受けたもの
（3）	長崎市内において、協力金の対象となる飲食店・遊興施設以外で時短営業の依頼に協力したもの

 

以下に該当する者は、支給対象となりません。

（ア）市税を滞納しているもの
※申請日時点において、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例制度を受けているものを除く

（イ）長崎県内の市町が支給する営業時間短縮要請協力金（７６万円）を受給したものまたは受給するもの

（ウ）法人税法別表第１に規定する公共法人

（エ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業または当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者

（オ）政治団体

（カ）宗教上の組織または団体

（キ）暴力団、暴力団員並びにその関係者

（ク）前各号に掲げる者のほか、給付金を支給することが不適当であると市長が認めるもの

【申請先および問い合わせ窓口】

　〒８５４-８６０１　諫早市東小路町７番１号　諫早市　緊急経済対策室

　※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請にご協力ください。

　　（市役所８階の「８-４会議室」でもお受けします。）

　TEL：０９５７－２２－３５２０（９時～１７時）※土日祝日を除く