労災保険と雇用保険を総称したものであり、労働者を１人でも雇用している事業所は、業種や規模に関係なく
すべて労働保険が全面適用されます。

 
労働者が業務上の事由または通勤によって負傷した場合、病気になった場合、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。

 
労働者が失業した場合や労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。

 
労働者以外の方（事業主、会社役員、家族従事者）のうち、業務の実態や災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと見なされる人に、一定の要件の下に労災保険に特別に加入することを認めている制度です。

 
事業を継続しており、使用する従業員（家族従業員を除く）の数が、１人以上、金融・保険・不動産・小売業は５０人以下、卸売・サービス業は１００人以下、その他の事業は３００人以下の事業所で、諫早商工会議所の会員事業所に限ります。

委託授業主に代わって行う事務処理の範囲は次のとおりです。
①概算保険料、確定保険料などの申告および納付に関する事務
②保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
③労災保険の特別加入の申請等に関する事務
④雇用保険の被保険者に関する届出等の事務（個人番号関係事務を含む）
⑤その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
※個別の保険給付に関する請求等の事務や助成金にかかる申請手続きはできません。

 
①労働保険料等の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって行います。
②労災保険に加入することができない中小事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。
③労働保険料の額にかかわらず、３回に分割して納付できます。

被保険者数に応じて、手数料（年額）を第１回目の保険料納付時に全納で頂きます。
二次元適用事業とは、農林・水産の事業、建設の事業、港湾労働法の適用される港湾における港湾運送の行為を
行う事業をいい、それ以外のすべての事業を一元適用事業といいます。
 
①新規委託手数料
１事業所につき委託開始時に　2,100円
②事務手数料
Ａ．一元適用事業所の手数料
次のイからハのいずれかの方法で徴収する
イ　雇用保険及び労災保険手数料を合わせて徴収する
被保険者数 １名～　２名 年額 8,380円
３名～　４名 年額 10,480円
５名～１０名 年額 12,570円
１１名～１５名 年額 15,720円
１６名～３０名 年額 20,950円
３１名～５０名 年額 31,430円
５１名以上 年額 41,900円
ロ 労災保険のみの加入事業所については　一律　年額　5,240円
ハ労働者数が０名の事業所については　年額 2,100円
 
Ｂ．二元適用事業所の手数料
次のイ及びロの合計額を徴収する
イ　雇用保険手数料
被保険者数 １名～　２名 年額 8,380円
３名～　４名 年額 10,480円
５名～１０名 年額 12,570円
１１名～１５名 年額 15,720円
１６名～３０名 年額 20,950円
３１名～５０名 年額 31,430円
５１名以上 年額 41,900円
ロ 労災保険料　１保険種別ごとに　年額　5,240円
 
③　特別加入手数料　１名につき　年額　520円
 

 
保険料は年間保険料を３期分割して納付いただきます。通年１期保険料は６月、２期保険料は１０月、３期保険料は１月に、事務組合連合会より指定の口座よりお引落いたします。

 
事業主の方は労働保険事務を委託した場合であっても、次の事務については行ってください。
①出勤簿、賃金台帳、労働者名簿を作成し、保管する
②年度更新時に前年度の月別被保険者数及び支払賃金額等を報告書に記入の上、遅延なく提出する
③届出事由に変更、並びに被保険者の雇用の取得・喪失が生じた場合は事務組合へ必要書類を提出する