中小企業者等が経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画を作成し、知事の承認を
受けることで低利な融資制度などの支援策が利用できます。
経営革新における「新たな事業活動」とは、
１．新商品の開発又は生産
２．新役務の開発又は提供
３．商品の新たな生産又は販売の方式の導入
４．役務の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の
向上を図ることをいいます。
経営革新計画の承認を受けると、以下の施策の利用が可能になります。
・ 政府系金融機関による低利融資制度
・ 信用保証協会による信用保証の特例
・ 特許関係料金減免制度
・ 中小企業投資育成株式会社からの投資（資本金３億円を超える株式会社も対象）
・ 海外展開に伴う資金調達支援
・ 地域産業等支援資金（県制度融資）
なお、経営革新計画の承認によって上記の支援策の利用を保証するものではありません。
支援策の利用にあたっては、承認を受けた後、別途それぞれの支援機関等における審査が必要と なります。
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を
向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。
・ 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（融資・信用保証等）
・ 認定事業者に対する補助金における優先採択
・ 他社から事業承継等を行った場合、不動産の権利移転に係る登録免許税・不動産取得税を軽減
・ 業法上の許認可の承継を可能にする等の法的支援
「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、
設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、市区町村が国から「導入促進
基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援など
の支援措置を受けることができます。
・ 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証）
・ 認定事業者に対する一部補助金における優先採択（審査時の加点）
「よろず支援拠点」は、平成２６年から中小企業庁が全国に設置している経営相談所です。
中小企業・小規模事業者の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆるお悩みの相談に
中小企業庁から認定を受けた相談員が無料で対応、国を支える地方の中小企業・小規模
事業者の経営力の強化、業務改善を通じて地域活性化を目指しています。
「長崎県事業承継ネットワーク」は、長崎県のリーダーシップのもと、長崎商工会議所を地域事務
局として、国・県内の行政機関と商工会・商工会議所、金融機関、士業団体等の各支援機関が
連携し、中小企業の円滑な事業承継を支援する組織です。
・住所 長崎市桜町４－１長崎商工会館１階
・TEL ０９５－８０１－０３５３
・FAX ０９５－８０１－０３５４
・TEL ０９５－８０１－０３５３
・FAX ０９５－８０１－０３５４
「長崎県事業引継ぎ支援センター」は、後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業・
小規模事業者の方々や、これから経営資源を引き継ぐ意欲のある中小企業・小規模事業者の
方々に対して、専任の相談員等が事業引継ぎに係る課題の解決に向けた適切な助言、情報提供
及びマッチング支援の仲介への橋渡し等の支援を実施します。（相談無料）
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お困りの小規模企業に、エキスパート（専門家）を直接派遣して、具体的・実践的な助言により問題
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従業員が製造業・建設業では２０人以下、商業・サービス業では５人以下の事業所が対象となります。
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