小規模事業者持続化補助金  
 

概 要

 
「小規模事業者持続化補助金」は小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に
向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。
 

補助対象者

 
商工会・商工会議所地区で事業を営む小規模事業者

 

補助率・補助上限

 
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助上限:原則50万円
 

対象となる事業

 
策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための
取り組みであること。あるいは、販路開拓等の取り組みとあわせて行う業務効率化(生産性向上)の
ための取り組みであること。
【取り組みの例】
(1)地道な販路開拓等の取組について
①新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布(広報費・雑役務費)
②幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化(外注費)
③新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展(展示会出展費)
 
(2)業務効率化(生産性向上)の取組について
④業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減(専門家謝金)
⑤新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する(機械装置等費)

 

補助対象経費

 
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、
専門家謝金、専門家旅費、車両購入費(買い物弱者対策事業の場合に限る)、設備等処分費
(補助対象経費総額が1/2が上限)、委託費、外注費
※次の条件をすべて満たすものが補助対象経費となります
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払いが完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

 
公募期間等、詳しくは公募要領をご確認ください。
ご相談は諫早商工会議所振興部へお問い合わせください。
 
 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金  
 

 

概要

 
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と
連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための
設備投資等を支援するものです。

 

補助対象者

 
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件の
いずれかに取り組むものであること。
・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービス
の創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」
年率1%の向上を達成できる計画であること。
 
・「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産
プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成
できる計画であること。
日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者(要件を満たすもの)および特定非営利活動法人(要件を満たすもの)に限ります。

 

補助対象事業

 
1一般型
中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に
必要な設備投資等を支援。
(補助額:100万円~1,000万円、補助率1/2以内 要件あり)
 

2小規模型
小規模な額で中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロ
セスの改善を支援。
(補助額:100万円~500万円、補助率1/2以内 要件あり)
※1・2共通 生産性向上に資する専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ
 
公募期間等、詳しくは公募要領をご確認ください。
ご相談は諫早商工会議所振興部へお問い合わせください。
 
 

事業承継補助金  
 

概要

 
「事業承継補助金」は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者
等が、経営者の交代や、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う場合に、その取組に要する
経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを
目的とします。
 

補助対象

 
Ⅰ型:後継者承継支援型
事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う個人及び中小企業・小規模事業者等
◆日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等、個人事業主、特定非営利活動法人であること
◆地域経済に貢献している中小企業者等であること
◆承継者が次のいずれかを満たす(事業)者であること
・ 経営経験がある
・ 同業種に関する知識などがある
・ 創業・承継に関する研修等を受講したもの

 

Ⅱ型:事業再編・事業統合支援型
事業再編・事業統合等を行う中小企業・小規模事業者等
◆本補助金の対象事業となる事業再編・事業統合に関わる“すべての被承継者”と“承継者”が、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者、個人事業主、特定非営利活動法人であること
◆地域経済に貢献している中小企業者等であること
◆承継者が現在経営を行っていない、又は、事業を営んでいない場合、次のいずれかを満たす者であること
・ 経営経験がある
・ 同業種に関する知識などがある
・ 創業・承継に関する研修等を受講したもの

 
 

補助率・補助上限額

 
Ⅰ型:小規模事業者 補助率:2/3以内 補助上限額:200万円以内
   :小規模事業者以外 補助率:1/2以内 補助上限額:150万円以内
Ⅱ型:審査結果上位 補助率:2/3以内 補助上限額:600万円以内
   :審査結果上位以外 補助率:1/2以内 補助上限額:450万円以内
 
公募期間等、詳しくは公募要領をご確認ください。
ご相談は諫早商工会議所振興部へお問い合わせください。

 
 

諫早商工会議所会員企業 販路拡大支援助成金  
 
諫早商工会議所では、会員企業が販路開拓のために商談会、展示会、ビジネスマッチングフェア等に
参加、出展する場合の費用の一部を助成しています。
 

助成金の対象

 
諫早商工会議所会員企業のうち、申請書提出時点で当該年度の会費額のうち基準会費額以上を納入している企業(基準会費額:法人24,000円、個人15,000円)

 

助成金の支給要件

 

上記対象会員企業が次に掲げる商談会等に参加・出展する場合
①諫早商工会議所経営発達支援計画、小規模事業者販路開拓支援に関する連携者(※)が主催または共済もしくは推薦する商談会等
②長崎県内の行政機関が主催または共催する商談会等
③諫早商工会議所が主催または共催する商談会等
④その他、諫早商工会議所が指定する商談会等
(※)(公財)長崎県産業振興財団、(株)日本政策金融公庫長崎支店国民生活事業、(株)十八銀行、(株)親和銀行、(株)西日本シティ銀行諫早支店、(株)長崎銀行諫早支店、たちばな信用金庫、九州ひぜん信用金庫諫早支店

 

助成上限額

 

参加料・出店料の1/3以内の金額(千円未満の端数がある場合は切り捨て)とし、1万円を限度。
(一企業につき、毎年度3回を限度とする)
 
助成金のご希望・ご相談は諫早商工会議所振興部へお問い合わせください。

 
 

諫早商工会議所会員企業人材育成支援助成金  
 
諫早商工会議所では、会員企業が優秀な人材を育成・確保を推進し、資質の向上や能力開発・技術力
の向上等を図るために従業員を研修会等受講させるに要する経費の一部を助成しています。
 

助成金の対象

 
諫早商工会議所会員企業のうち、申請書提出時点で当該年度の会費額のうち基準会費額以上を納入
している企業(基準会費額:法人24,000円、個人15,000円)
 

助成金の支給要件

 
上記対象会員企業に勤務する従業員が、次に掲げる研修機関で研修を受講する場合
①中小企業大学校
②その他諫早商工会議所が認めるもの
 

助成上限額

 
1人につき受講料の1/3以内の金額(千円未満の端数がある場合は切り捨て)とし、1万円を限度。
(一企業につき、毎年度3人を限度とする)
 
助成金のご希望・ご相談は諫早商工会議所振興部へお問い合わせください。