国の教育ローンについて・・・

　当所では、国金が取り扱う国の教育ローンについて、窓口に申込書等を準備し、お客様のご相談に応じています。お申込みに際しては、申込書の代理提出も行っていますのでお気軽にご相談ください。
ここでは、ご利用の多い国金の「教育一般貸付」について、制度概要のご紹介とアドバイスを記載します。

教育一般貸付

■ ご利用いただける方

ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、給与所得者については世帯の年間収入が990万円以内、事業所得者については世帯の年間所得が770万円以内の方

国の政策で、ご利用いただける方の収入（所得）の上限金額が引き下げられる方向に進みそうです。ここで言う収入（所得）には同居のご家族の収入（妻のパート収入や父母の年金等）も含まれます。収入の多い方はお早めに！

※お知らせ
行政改革推進法や国会審議を踏まえ、20年10月以降は、以下のとおり融資対象の範囲を縮小します。

＜主な内容＞
■ 　ご利用いただける方の世帯の年間収入（所得）の上限について

19年度　世帯年間収入990万円（事業所得者：世帯年間所得770万円）
⇒20年10月以降　子供の人数に応じた次表の金額（注）
子供の人数給与所得者（事業所得者）
1人 790万円（590万円）
2人 890万円（680万円）
3人 990万円（770万円）
4人以上「３人」の金額に、4人目以降の子供の人数1人あたり100万円ずつ加算した金額（事業所得者の場合は所得換算した金額）

（注）１．　「子供の人数」とは、お申込いただく方が扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません（学生ご本人がお申込人となる場合で、お子さまがいらっしゃらないときは、子供の人数１人の金額となります。）。

２．　子供の人数が２人以下で、世帯の年間収入（所得）が上記の金額を超える方であっても、世帯の年間収入が９９０万円（所得７７０万円）以内であって、次のいずれかに該当する場合はお申込いただけます。
（１）　勤続（営業）年数が３年未満
（２）　居住年数が１年未満
（３）　返済負担率（借入金年間返済額／年収）が３０％超

■ ご融資の対象となる学校
	大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、予備校など

■ ご融資額

学生・生徒お１人につき２００万円以内

融資限度額は「残高ベース」です。例えば、入学時に200万円を5年返済据置無しで利用し、2年後に残高が減った分（この場合ですと80万円）を追加で申し込むという重複利用が可能となります。
また、対象となるお子様が別ですと別途200万円以内の利用が可能です。

■ お使いみち

学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）、
受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）
住居にかかる費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）
教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

入学時、在学時、いずれも今後１年間に必要となる金額が融資の対象となります。

■ ご返済期間
	１０年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方は、１年の延長が可能です。）

■ 据置期間

在学期間以内で元金のご返済を据え置くこと（お利息のみのご返済）ができます。なお、据置期間はご返済期間に含まれます。

在学期間中、返済の据置をしている方は多いですよ。就職してからご自分で返済負担をしている子供さんもいらっしゃいます。

■ 利率（平成１９年９月１２日現在）

年２．５％（原則として毎年５月と１１月に金利の見直しがありますが、お借入時の金利が返済終了まで適用されます（固定金利））
※（財）教育資金融資保証基金による保証をご利用いただく場合は、別途保証料（年1.0％相当分）が必要です。連帯保証人による保証の場合は、保証料は不要です。

■ 保証

（財）教育資金融資保証基金の保証または連帯保証人（１名以上）

保証基金をご利用になる方が多いようです。
連帯保証人保証の場合は、連帯保証人の責務や責任を保証人にも十分理解していただいた上でお申し込みください。

■ 申込書類

・借入申込書（会議所にもあります）
・源泉徴収票（給与所得者）又は確定申告書控え（事業所得者）等、申込人の年収・所得を証明する書類
・住民票（同居家族全員が記載されているもの）等、申込人と子供の親族関係がわかる書類
・お使いみちを確認するための書類と在学を証明する書類（合格通知書、在学証明書、学生証、授業料・入学金の納付通知書など）

■ お申込み

上記申込書類を最寄りの国金支店窓口へ提出します。

その他、銀行や信用金庫、私ども商工会議所の窓口でもお取り扱いしています。

■ 調　査

申込書が国金に届いたら、先ず提出書類上の調査を行い、必要に応じて電話や面接での調査が行われます。調査にかかる期間はまちまちです。年始から春先までのように申込みが多い時期は特に余裕を持って早めに申し込まれることをお勧めします。
入学時の申込みに際しては、『合格通知書』が届いてから入学金の振込期限まで時間がないというケースが多いですので、合格発表の前に『合格通知書』添付不備の状態で、国金に申込みを行って調査をしてもらい、『合格通知書』が届いたら即契約という申込み方法をお勧めします。合格発表日の２ヶ月前くらいから申込みを受け付けてもらえますので、この場合もお早めに手続きを行ってください。
また、水道光熱費等の引き落としを行っている預金通帳の提示を求められるケースもありますが、その際に残高不足等で支払が滞っている状況が確認されると融資の審査も厳しくなりますのでご注意ください！

■ 契　約
	調査の結果、融資が決定すると借用証書（契約書）が届きますので、所定の欄に署名し、実印を押印して、印鑑証明書などを添えて国金に返送してください。国金が受理した借用証書及び添付書類に不備がなければ、これで契約は完了です。数日後に指定した口座に振込があります。

■ 詳細はこちらをご覧ください

教育一般貸付のお知らせ	→	http://www.kokukin.go.jp/kyouiku/ippan/index.html
ご利用手続き	→	http://www.kokukin.go.jp/kyouiku/ippan/04tetsuzuki_m.html
教育ローンＱ＆Ａ	→	http://www.kokukin.go.jp/kyouiku/kyoqa_m.html#loan01